困ったら相談する

業務委託の解約時に、弁護士を立てて争うということは、珍しい話ではありません。何故ならば、契約を結ぶということは、法治国家の日本にとって、どんなことでも絶対の効力を働かせるからです。
そうなってくると、一般人がこの問題を迅速に解決するのは、とても難しいこととなってきます。

だからこそ、専門家を間に入れることで、迅速な解決と、円満な状態を補助する目的があります。

弁護士を立てる費用は、弁護士事務所の相場にもよりますが、そこまで大きな問題も無ければ10~20万円程度となることと思います。ただ、もしも裁判になってしまった場合には、100万くらいの費用を見ておいたほうがいいでしょう。

しかしながら、裁判というのも、なかなか起こることはありません。
企業としても、裁判を起こすというのは、それなりにリスクとお金のかかる話になってくるので、基本的には示談等に留めるのです。
多くの場合、脅し文句として裁判を起こすぞと言われますが、余程のことと企業側が絶対に勝てるという確証がない限り、裁判を起こすことは、企業側の不利益となります。

最近は、業務委託の解約に関する問い合わせが増加する傾向にあり、無料の相談サイトなどもあるので、覗いてみるのもいいでしょう。そうすることで、自分と似たような事態を抱えている人も出てくるのではないでしょうか。
そうした人を見つけた場合は、どういう対応をしたのかを確認してみると、すばやく事が運ぶことになります。

そして、もしも大きな契約を結ぶ際には、契約時も弁護士に相談するなどしたほうが、後々の不利益にならず事を運ぶことが出来ますので、色々な状況を想定した上で契約を結ぶ方がいいです。

弁護士の方も、尽力はされても、違約金を完全に払わなくてもいいということは稀で、その違約金を最小限に抑えるという動き方になるかと思います。なので、残念ながら、違約金の用意もしっかりと考えておいたほうがいいでしょうね。このように、業務委託を結ぶ前に、しっかりと契約内容の確認を行うことは、フリーランスが注意すべき点であり、リスクを避けるための最善の策だと言えるでしょう。

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